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株主総会における反原発決議がことごとく否決される理由は何?

困り度:暇な時にでも

退会ユーザ

 震災後、原子力発電について様々な意見が飛び交っていますが、クリーン・エネルギーに転換すべきという意見は非常によく分かりますが、本当に原子力発電以外で現代社会の電力要求を満足することが可能なのでしょうか?

 私は、理想論でしかないな~と思うのですが、本当のところ如何なものでしょうか?冷静に考えると原子力発電所付近にお住まいの人からすれば、自分の土地や大切な故郷を失うことになりますし、強いては自分の生きるすべを失うこととなるため、絶対に反対すると理解することが出来ます。

 より安全な原子力発電技術とわが国特有の環境に耐え得るだけの設備をいかに整備していくかが課題であると思います。

 そういった面からしても、電力会社の株主総会において、反原発関連の意見がことごとく否決される理由はそういう理由からなのでしょうか?分かる方いたら教えて下さい。

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儲かるから

退会ユーザ

原発が一番儲かるからです。
一番たくさんの金の卵(電力)を産むガチョウが原発です。
原発の問題点は天災ではなく、テロとゴミ(核廃棄物)です。
地球と言うゴミ箱がゴミ(二酸化炭素、化学物質、核廃棄物など)で満杯になったら、破綻(経済と環境)です。
人口が多すぎるのでゴミを宇宙に捨てるしか手は無いでしょう。

当たり前

退会ユーザ

原子力発電は、事故が起こらない限りにおいて収益性の高い発電方法で、なおかつ廃炉にするにも多額の金がかかるから当然。

選挙とは違う

簡単に言うと、株主総会での議案は1人1票ではなく、保有している株式の数によって決まります。
役員等、原発利権の恩恵を受けてきた連中が株式の大半を保有している状況である以上、余程のことが無い限り、反原発の議案は否決されますね。

株主総会における反原発決議がことごとく否決される理由?

 簡単に言えば利害関係でしょう!

 株主は東電が儲からなければ損(配当が少ない)をします。現在株価は下落の一方なので株主は大損の状態です…日本の将来を考えて「反原発決議」があっても、お金なんですね…残念です!
 現在の被災地の状況を考えればこれでいいのでしょうか?

理想論?

退会ユーザ

理想論を掲げない国に、未来なんてありません。
「原子力反対なんて理想論だ」と言うのは、愚かな政府や電力会社の思うつぼでは?

福島の事故は人災です。
人間の手に負えないものを安易に使用して、手っ取り早く電気を作ろうというのは欺瞞です。人を騙すための「原子力は安全だ」のスローガンに、自らが酔ってしまった東電の傲慢さ故の事故です。

原子力のような大きなものは電力会社でしか作れませんが、太陽熱、風力、地熱などの自然エネルギーを使用する事を個々で勝手にされては、後発の会社にお株をとられてしまいますからね。
邪魔なんです、結局。だから政府もろとも「そんな事でやっていけるか」という風評でつぶしてきたんです。

だから…。この大惨状を目の当たりにしても、大株主が「反原発」なんて言うはずないではないですか。

日本はたゆまぬ努力の国であると信じています。
より自然に優しい技術革新を目指して、車産業でも電機産業でも頑張ってきたのでは?
私も原子力に頼らずとも、必ずやっていけると思います。
皆がそう信じて努力することが大事ではないでしょうか。

当たり前ですけど

 明日から止めますとした場合、影響受けるところ多いですから。民主党を支持するはともかくとして現在の政府・電力会社の方針は正しいです。

保有株の価値が紙切れになる可能性もありうる?

退会ユーザ

 総会が開催される前に根回しされてる場合もあるでしょうし、自分達にとって不利益な事は避けて通りたいでしょうし。

 保有株のかちも半分以下になってるのでこれ以上の下落は避けたいのが当然でしょう。

 自分達がそうならば、大半の人は同じ考え、否決に賛同すると思います。

問題はあまりにも巨大な金額が動いていることにあると思います!

 現在は電力を造る事と送る事を、特定の電力会社が独占してる為、会社からすれば、より発電量の多い原子力発電を増やした方が造った分だけ売れるメリットを考え、国や自治体は発電量に応じた税金を企業から納付される為、同じ発電所を造るのなら原子力を推進します。
 その税金の中から原発1基につき、トータル数百億の交付金が地元に配られ、それを利用してさまざまな施設やサービスの充実を図りますが、補助金は毎年減っていく為、現状を維持するためにもう1基建設に同意をする。結果同じ場所に数基の原発が造られ、
 それらを建設する会社等は電力会社の株も持っているでしょうし、関連企業で働く人は無くなっては困る訳です。
 よく原子力発電はコストが安いといわれますが、1基建設に数千億円かけて交付金に数百億円使用しても本当に安いと言えるか疑問です。
 当然それらの金額は全て電気代で徴収されているわけですが、何か理由をつけて料金値上げの申請を政府にすると、すんなりなり通るのも判ります。
 だから過疎で税収が落ち込んだ地域に大金を積み、政治家や企業が絡んで推進してきた事業が、株主総会位では否決されない準備はできていると思います

多数決だから

東京電力の大口株主(関連会社、銀行、支援団体など)の委任状が、すでに全株数の51%以上あるので、東京電力に都合の悪い決議は全て否決されてしまいます。これは、株主総会が始まる前から決まっていたことでもあります。

ただし、株主総会で否決されたとしても原発の安全対策、原発事故の対応などいろいろと考える必要があります。その中には、脱原発やクリーンエネルギーを増やすことなども含まれると思います。

今の時点で全ての原発を止めることは、難しいと思いますが、将来的にはより安全な物に変えていって欲しいと思います。

まあ、反対だけなら簡単ですわな

・株価が下がったので原発から新しいエネルギー商売で儲けさせろ!
・被災者への保障出す前に株主様を保障しやがれ!
・原発なんてどうでもいいんだよ!金返せ!
・こっちはてめえんとこの株持ってるだけで人でなし扱いされてんだぞ!
・肩身が狭いの我慢してんだよ!保障しろよ!
という一般株主の思い・・・

・東電潰れたらだれが被災者に保障すんの?
・これから原発を使わざるを得ない季節になるのに死にたいの?
・現場の社員誉めてたくせに給料払えなきゃ辞めてもらうしかなくなるが?
・で、そうなったら誰が管理すんの?
・解体するにも時間と金が思いきりかかるんすけど、なにか?

という現実見てる大株主・・・

どっちが冷静かは一目瞭然

個人的にはある仕組みのエンジンでの自家発電が理想なんで
生活用原発はいらないんですが

国として原子力開発はしなきゃいけないんで
無人島の地下で開発、電力供給で開発費の捻出、
工業、医療の電力安定に一役ってのを
政府管理でやるなんてのが理想ですわ

株主総会における反原発決議がことごとく否決される理由は何?

電力を原発に依存し過ぎた。急に方向転換しても現実的にエネルギー源を頼る当てが見つからない。

単純です

大手の株主が原発系の企業で占めているので
反原発決議がことごとく否決されるのです。

あと、東大の井川教授が言っておりましたが、
太陽光パネルを各家庭に1枚ずつ配置すれば
理論上は原子力がなくても
水力・火力・風力発電だけでやっていけるそうです。