解決済み

住所不定時の支払義務について

困り度:暇な時にでも

しんぴー

 市役所に転居届を出してから、一定期間内に転入届を出さないと、書類上は住所不定になりますが、国保は転出時に返却するため、国保料の支払義務はありません。では住民税と国民年金の義務も消失するのでしょうか?
なお、日雇い派遣の仕事で、毎日その日に働いた分の給金を現場でもらっている場合を前提とします。
私は住民税は「書類上は住所不定」なら支払義務なしと感じ、国民年金については、将来の自分の受取額が減るだけなので、支払義務というより、住所不定でも払いたいならどうぞ^^って感じだと思います。
たしか刑務所のブログに、刑務所でも国民年金の免除手続きの説明が毎年あったと書いてありましたので。

追 記 一点追記しますと、国民年金は実家がある場合、実家に納付所(特別催促状)などが送られてくるみたいなので、気になって質問させて頂きました。
終了後のコメント

何らかの事情で書類上の住所不定になる場合、生活が不便になる可能性が濃厚なので、住所不定になる前にパスポートを作成しておくなどの対策は必要です。

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生活が不便になる

たしかに払わなくてすみますが、大きな代償がありますね。

住民票がないと車が買えないし、パスポートも取れないし、
ローンも組めないし、マイナンバーが取れない。

マイナンバーがないとこれから先
収入を得る時に必須登録になっていくので生活が出来なくなります。

たかが数万円のために生活が不便になるのは割に合いません。

返 信 マイナンバーについては、日雇いの現金支給のとこなら、不必要な事もあります。
身分証については、住所不定になるギリギリの時点でパスポートを作ればよいかと。(有効期限が10年もあるから)
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パーペチュアル・トラベラー

住所不定は、住民基本台帳法違法です。住民基本台帳法22条で、転出日から14日以内に転入の手続きをとらなければならない、と定めています。正当な理由無く届けを出さなければ、住民基本台帳法53条により罰せられます。
もし各種税金を払いたくないのなら、住所不定の様な違法行為をするより、パーペチュアル・トラベラーになるという方法があります。

具体的には、A国→B国→C国→D国→A国と3つ以上の国を数ヶ月毎に順に転々とする方法で、税法上の穴を突いたズル賢いやり方ですが。。
例えば、住民税はそこに居住している人に対する行政サービス(警察・消防、ゴミの回収等)の対価として請求されるものですよね。でも短期の旅行者には住民税は請求されません。そんな事をしたら税収より事務コストが上回ってしまうし、そもそも旅行者が来なくなりますから。で、課税対象となる/ならないの1つの基準は、その国に183日(つまり半年)以上滞在している/いない、という点です。(各国での税法は細かく違うので一概には言えませんが)

昨年逮捕された自動車会社のお偉さんがいますよね。彼は日本以外にもブラジル、レバノン、フランス、オランダ等にも住居がありましたが、これらの国の住居を移動する事で、住民税などの支払いを合法的に逃れていたのだと思います。ニュースで話題にならないのは、道義的には問題でも、違法ではないから? 又は理解してない? ただしこの方法は、法律の穴を突く方法なので、各国の税務当局は、当然ながら快く思っていません。なので何とか課税する方向で動いていますので、この仕組みが今後も使えるかどうかは、何とも言えません。少し前にパナマ文書で話題になったタックス・ヘイブン(租税回避地)対策と同じですね。ま、彼の場合は、各地の家賃を自分で払うならいざ知らず、会社に負担させていた疑いがあるワケで、ちょっと悪質ですね。

GAFAの様な多国籍企業が、各国の税制の穴を突いて税金逃れをしていると話題になりますが、個人でも似たような事をしている超富裕層は世界中にゴマンといるんですね。個人的には、数年前に話題になった、トマ・ピケティ氏が提唱するグローバルな資産課税も、ひとつの解決方法だとは思っています。実現するには多くの山が有りますが、100年前には所得税なんて夢物語と世界中の人が思っていた事を考えれば、実現できるかも、と思っています。

返 信 ネットカフェをギャンブル生活、あるいは、日雇い労働で渡り歩いている場合は、本当に住所が不定なのだから、違法にはなりません。
実家や住み込み、あるいはマンスリーなどで一定期間、住んでいながら、転入届を出さない場合は違法と思います。
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消失しません

>住民税と国民年金の義務も消失するのでしょうか?

消失しません^^

返 信 国民年金の支払い義務は消失しないみたいですか、住民税は住民票を置いてなかったら、支払い義務はないと思います。
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脱税

収入がある場合は確定申告をしないといけません。
確定申告をすれば住民税は申告住所に請求がいきます。

しかし、確定申告書に住所が書けないので
確定申告自体が出来ませんね。

となると、収入があるにもかかわらず
確定申告をしないことにより住民税を逃れた訳ですから
場合によっては「脱税」と言われても仕方がありません。

返 信 この確定申告については、税務署がわが勝手に調査すべきで、個人に申告させる方がおかしいと思います。納税者=お客様だから。
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納付書

住所が不定になった場合、納付書を送りようがありませんので
払う義務がないというよりも払いようがないって感じですね^^

返 信 住民税や国保と、年金は別施設が管理してるので、年金に限っては、年金事務所から前の登録住所に納付書を送付してくるって知り合いが言ってました。