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自民党と民主党の選挙公約を信じてリベンジをさせても良いですか?
選挙公約が必ず守れるか判断するのが難しいですよね。
1、具体的な政策を書いているか。
2、良いことだけでなくマイナス面も公約で説明しているか。
3、地域に立候補した候補者と政党の考え方にズレや矛盾することはないか。
この3つを基準に私は判断したいと思います。
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馬鹿は馬鹿を信用する。
馬鹿は馬鹿に投票する。
結局、国民のためにと言って自分たちのことしかかんがえてないことに腹が立ちます。
外国の人が笑ってますよ。
最低な国だと。。。
はやく、いい国にしてほしいものです。
本当日本人としてなさけない
質問者さんの「リベンジさせる・・」が、具体的にどんな事を言っているのか良く分からないのですが、いずれにせよ、私は自民にも民主にも投票するつもりはありません。
民主党は、いろんな党が合併を繰り返して大きくなった政党だから、基本的な考え方が右から左までいて、まとまってません。 個別の主張を聞いてみると、どう考えても自民党の方がフィットしてる人も多いです。 そんな状態だから、いまだに党の綱領も無いまま。 要するに元祖野合・・というか烏合の衆の集まりですね。 選挙互助会党と言うのが正しい姿に見えます。
自民党も長年与党だったので、利権屋だらけです。 3年前の選挙の惨敗で反省して、60歳以上の国会議員は全員クビにする・・といった大胆な改革でもやっていれば投票したと思いますが、結局何も変わってません。 次の選挙で自民党が与党になれば、きっとすぐにボロが出て、早ければ来年の参議院選挙で再度惨敗する可能性だってあります。
結局自民党は、経団連などの利権を守る事が一番大事だし、民主党は自治労や日教組や民団の利権を守るのが一番大事なのです。 どちらの政党も、国全体の事なんて考えていない人ばかりです。
当然、特定の宗教の色が強い政党もダメです。 その宗教のボスの言う事が一番大事であり、国民の声は一番じゃないですから。
まだ私の住む地域の立候補者が分からないので、どこ・誰に投票するかは未定ですが、こういった感じで投票しない党を消してゆくと、結局第3極と言われている所のどこかになりそうです。 まぁ、小沢党は有り得ませんが・・。
いくらなんでも野田さんだって、次の選挙で民主党が第1党になれるとは思ってないと思います。 となれば、次の政権の連立の中に入る考えなのでしょう。 そして、その相手は自民党を狙っているのだと思います。 いわゆる大連立。 そんな事になれば、財務省の官僚などはウハウハ大喜びですね。 震災復興予算が、沖縄で使われている・・なんて話がありますが、そんな事がどんどん進むのでしょうね。 そして、その予算が流れる先には、天下り先が見え隠れしているのでしょう。 当然、そんな事をしてれば国の予算はまた足らなくなり、増税 → 景気後退 → 一般国民の給料の低下・・・という方向にまっしぐらです。
そんな方向へ国が進むのを望む人は、自民党でも民主党でも投票すれば良いと思います。
この2党についていえば、前回の選挙では、自民党は民意を失い第1党から野党に転落し、民主党は圧倒的な支持を得て第1党となったものの方法論に欠ける夢のような自らのマニフェストのために泣いた。
いま両党とも地に足が着いたように見えます。できること・できないこと・しなくてはいけないこともわかっているので、方法論を明示して日本が向かうべき未来像を示してくれることと思います。
少数党が乱立し物事が決まりにくい状況下で、はたして公約が実現できるかどうかはわかりませんが、何を目指していきたいのかという公約は信じてよいと思います。
いまはねじれ国会なので
なかなか公約を守るのは難しいですが
選挙の時は信じて一票を投じます。
疑っていたら何も始まらないのでとりあえず信じてみます。
あとはその後の行動を監視してみようと思います(^^)
とりあえず選挙公約を信じて投票しましょう。
もし投票した政党が公約を守らなかったら
3度目は許しませんけどね。
自民も民主も、党がどうのというより、人選が国民の民意からかけ離れてるから、みんな離れたいのでは、ただ、議員数が多いからどうなるかな
わたしも国会議員を誰一人として信用できません。
誰が総理大臣になっても同じでは・・・。
国民に負担を強いる前に、まず、国会議員自らが痛みを受けなければ。
消費税をあげるのも仕方ないのかもしれませんが、その前に国会議員自らの給料を減らしたり、議員年金などの見直しをしたり、削減できることはもっと身近なところであると思います。
そんなことを棚に上げて国民から税金などを徴収することばかりで、痛手を負っているのは国民ばかり。
税をなくそうと声をあげている政党もあるようですが、信用できないですね。
たくさんの回答ありがとうございました。
自民・民主党の新たな公約を信じて
第三極と同じ土俵にあげるには
しっかり政党と候補者の考えにズレや矛盾がないかをみて
かわりのマイナス面も含めて具体的に実現できる政策かどうか。
しっかりと詮索してみたいと思います。
これまでの経験を生かして
国民に耳障りのよい公約(政党)には
安易な投票をさけ、
投票した責任のとれる選出をしなければなりません。