解決済み

軽減税率について

困り度:暇な時にでも

しんぴー

 ちょびん君が、モッピー商店で、フランクフルトとペットボトルのお茶を購入しました。ちょびん君は、「フランクフルトはイートインで食べる」と言ったので、フランクは10%で、お茶は8%で、消費税が課税されました。
ところが、モッピー君がちょびん君を見ていると、ペットボトルのお茶も半分ほどイートインで飲んたのです。
 モッピー君が、ちょびん君に「イートインでお茶も飲んだから、10%の課税になるモピ」と言い、手を出すと、ちょひん君は「半分しか飲んでないから、8%ちょびよ」と言いました。
 この場合、どっちの言い分が正しいでしょうか?

 例えばフードコート内のラーメン屋でラーメンセットを注文した場合、半分を持ち帰りとかはしないと思いますが、コンビニのイートインでは、からあげ君を2個とペットボトルのお茶を少し飲食し、残りは路上で飲食するなとがあっても不思議ではないです。

 さて、イートインで一口でも飲食したら、10%?それとも、一口分だけでも持ち帰れば8 %?(@_@;)



ありがとうポイント

おそらく、フランク10%、お茶8%のまま

ファンタジーの世界には税金なんて無いから、”全て0%です” と言ってしまえば回答は終わりですが、リアルな日本社会での話の可能性もあるので、そちらの前提で回答します。

最終確認は、税理士さんなどの税の専門家に確認してもらいたいのですが、おそらくこのケースは、フランク10%、お茶8%のままです。 理由は、消費者が購入する時点での意思が "フランクは店内飲食、お茶は持ち帰り" だからです。 半分飲んだ云々はどうでも良い話です。 詳しくは以下のページを参照してください。
https://bit.ly/33KTfHy

ちなみに、個人的には軽減税率は天下の悪法だと思っています。 こんな複雑怪奇な制度を導入すれば、全国各地で混乱が起きるだけでなく、徴税コストも無駄に膨れあがるだけです。 税制はできるだけシンプルな方が、社会全体で負担する徴税コストは下がります。 全て10%にすれば、どんな場合でも単純に10%分が税金になりますので、会計処理も超簡単です。

政府は、消費税は低所得層の負担割合が高くなるので、軽減税率でその分を還元する・・と言いますが、食品は高所得者も食べます。 金持ちは1個5万円のメロンを買っても屁でもありませんが、そんな人にも軽減税率は適用されています。 今回も、低所得層や子育て世帯には、プレミアム付き商品券が発行されていますが、そういった世帯が把握できているのですから、そういった世帯の銀行口座に一定額をキャッシュバックするのが、一番行政のコストをかけずに済むと思うのです。 住民登録をしないような非国民はキャッシュバックの対象にはなりませんが、自分から行政サービスの提供を拒否しているのですから、そういった人はほっとけば良いと思います。

政府が軽減税率を導入した本当の理由は、K明党の傘下のS教新聞の為であるのはミエミエです。 これは、軽減税率の対象が食品と新聞という不自然な組み合わせからも明らかです。 そして、野党側にもK産党の傘下にA旗という新聞があるので、強硬に反対しなかったのでしょう。 個人的には、どちらの新聞も、新聞というより、政党機関紙と言った方が正しい存在だと思います。 そんな物を軽減税率の対象にするなんて悪法以外の何物でもないと思います。

デンマークは消費税25%ですが、軽減税率は導入していません。
https://bit.ly/35Ojf6L

返 信  んと、住所不定は住民税が非課税(免除)+国民年金も全額免除(実家に現実に全額免除の通知きた)から、キャッシュバックの対象だよ(^_^)
 税金を一元化(所得税のみ)にして、所得に応じて、1〜99%課税にしたら良いのにと思います。(源泉ぬきできなければ終了で)
 
 購入時の意思で税率が変わるのね。なるほど。