解決済み

住所不定と仕事について

困り度:暇な時にでも

しんぴー

 日雇い派遣であっても、住所不定の方(住民票を用意出来ない方)は、ほぼ雇ってくれません。応募欄にも、住所欄に不定の項目は無いですしね。

 今の時代、ネットカフェが充実してる事から、泊まる所は、お金さえあれば何とかなります。

 住所不定は「形式的(書類上)」の住所が無いだけであって、仕事に対する「やる気」が無いとは言えません。それなのに、ほぼ全ての企業が住所不定者を雇いたがらないのは、どうしてですか?

 現場近くの安いネットカフェを使用すれば、十分な休息もとれ、仕事に遅れる事も無いと思うのですが。
形式より実質が大切と思います。形式に拘るのは、日本人の悪いクセでもあると思うのです。

 



ありがとうポイント

考えられる2つの理由

1)住民税

住民税ってご存知ですか? 現住所のある都道府県や市区町村に納める税金の事で、前年の年収額に応じて納税額が決まります。 そして、納税方法は2つありますが、個人事業主や特別の理由があって認められた人以外は、特別徴収という方法で住民税が徴収されます。 ちなみに、個人事業主などの人は、普通徴収といって年に4回に分けて納税します。 特別徴収と言うのは、いわゆる給与天引きって奴です。

特別徴収は、前年の年収から算出された納税額を12分の1にした額を、会社が毎月の給与から天引きし、それを本人に代わって納税する仕組みです。 前年の収入が納税基準額以上ある場合には、雇用形態が正社員であれアルバイトであれ、納税義務が発生します。

ところが、雇用契約を結んでいる人が住所不定のままだと、税額の計算が出来ませんし、仮にそれが出来たとしても、納税先がどの自治体なのか分かりません。 そんないい加減な状態のままでは、年度末の決算もちゃんと行えません。 税務署の税務調査などが入った時、これらの部分をきちんとするよう指摘を受ける事もあるでしょう。

帳簿や決算書が非常に綺麗な会社なら、税務署から目をつけられることもなく、税務調査の頻度は大幅に下がりますが、いい加減な点が多い会社の場合、頻繁に税務署がやってきてその都度帳簿類を調べられる可能性が高くなります。 会社の経理担当者は、当然税務署の様々な質問にも答える必要があり、その間本来の業務が進みません。 その会社が、脱税などの違法行為をしていなくても、こういった余計な業務が増えるのは避けたいと思うはずです。 つまり、住所不定の人を雇う事は、形式だけの問題ではなく、実質でも問題が多いのです。

2)一事が万事

2つ目の理由は、現住所の登録の様な日本国民として当然の事も出来ないテキトーな奴は、仕事に対する取り組み方もテキトーで、やるべき事をきちんと出来ない奴に違いない・・と思われているからでしょう。 要するに、一事が万事ってことです。 採用面接の時、「やる気はありますか?」と聞けば、全員が「やる気はあります!」と答えます。 そんな答えが、全くあてにならない事は、人事担当者なら重々承知してますよ。

返 信 一時が万時の部分は理解出来ますが、住民税?はぁ?(# ゚Д゚)所得税を源泉で取ってるんだから、払わんてええやん。
日本は税金の種類が多種多様にありすぎ!!所得税と消費税で十分ことたりると思うのであり、不足するのであれば、アホの政治家の資金運用不足だと思います。